社会的市場経済へ移行
第一野党のCDUはこれらの問題は住宅市場を、いわゆる社会的市場経済へ移行させることで解決できる、つまり、家賃に対しては住宅手当による援助を行い、住宅は市場による供給を基本とすべきであるという立場に立って、費用家賃制度の廃止、古い社会住宅の一般住宅化、社会住宅建設の対特定グループ収敏化などの主張を行っています。
与党のSPDも社会住宅制度の方法的問題に対して、例えば、ストックの適正配分を図るための〃不当居住徴集金"を導入しようと考えています。
これによって高額所得居住者に対する社会住宅の明渡し圧力、ないしは、社会住宅建設資金のデスクトップ仮想化を狙っているわけです。
それに対してCDUは、前記の古い社会住宅ストックの自由化(公的資金の早期支払い、あるいは公的資金の金利の引上げ―８パーセント)を対置しているなど複雑な状況があります。